メモ 2017/03/07

特養、4分の1で空床…「職員不足」など理由

読売新聞 3/6(月) 21:59配信

 全国の特別養護老人ホームの4分の1で、空床が生じていることが、厚生労働省の委託調査でわかった。

 職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。

 調査は、みずほ情報総研が2016年11〜12月、開設から10年以内の1151施設に行い、550施設から回答を得た。1床でも空いていたのは26%に当たる143施設。うち74施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。54施設では「申込者数が少ない」を理由とした。

 ただ、ベッド数に占める入所者数の割合「稼働率」は、平均約96%だった。調査の座長を務めた結城康博・淑徳大教授は「特養を増設する自治体は、地域の介護人材が足りているかどうかに配慮しながら、整備を進めるべきだ」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00050072-yom-soci

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2014年10月15日 読売新聞

特別養護老人ホームとは?

 介護の必要性が高い高齢者向けの施設で、人気なのが特別養護老人ホームだ。

 対象は、原則65歳以上で、要介護1〜5の認定を受け、自宅での生活が困難になった人。食事や入浴、介護などのサービスが全て施設内で提供される。医療サービスは、外部の嘱託医が定期的に訪問して体調管理などを行い、専門的な治療が必要な場合は、外の医療機関に通院する。

 部屋の面積は10・65平方メートル以上。2003年以降に建てられた施設は原則、個室になったが、3割前後は今も2人以上の相部屋だ。

 入所者が負担するのは、要介護度別の費用の1割負担と、居住費、食費など。運営主体は、社会福祉法人自治体がほとんど。公的な施設のため、低所得者への居住費などの補助があり、費用負担が比較的軽い。

 全国に約8000か所あり、52万人が利用している。入所希望者が多く、3月に発表された入所待機者数は52万人に上るが、入所の対象は、来年度以降は原則「要介護3」以上になる。

 入所の申し込みは、希望施設に直接行う。複数の施設に申し込むこともできる。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20141015-OYTEW52374/

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